いよいよ出産
出産に伴う諸事
［かかるお金・戻るお金］

妊娠・出産にかかるお金

妊娠期間の健診費用

妊娠・出産は病気ではないので、基本的に健康保険は適用されません。
妊娠期間の通院にかかる費用は、その経過や検査内容によっても異なります。例えば、貧血検査は1,000円、エイズ検査は3,500～10,000円など。
初期の健診は月に1回。後期になると2週間に1回、臨月は1週間に1回と増えていきます。平均で15回前後は検診を受けているようです。

● 初診料 ： 4,000～10,000円程度

● 定期健診 ： 4,000～10,000円／回 × 平均15回 ＝ 60,000～150,000円

分娩・入院費用

入院費用は、産院の種類・部屋・分娩方法・時間外出産・入院日数・地域など、様々な条件で料金が異なります。費用は退院時に一括で支払うので、産院を決める時にはだいたいの金額を事前に確認しておくとよいでしょう。
さらに、休日・祝日の出産は平日の1～2割増し。夜間・深夜・早朝出産は日中の1～2割増しなど、時間外分娩はほとんどの病院が割り増しとなります。
看護師さん看護師さん

● 個人産院： 30～80万円程度

● 総合病院： 35～40万円程度

● 大学病院： 25～40万円程度

（「妊すぐ」調べ　株式会社リクルート2004年）

分娩方法での追加料金

さらに、分娩方法によってもかかる金額が変わってきます。

帝王切開
帝王切開の手術を受けた場合は、健康保険が適用されます。普通分娩よりも個人負担が軽くなることも。個人で入っている生命保険や医療保険から、給付金が出ることもあるので要チェックです。

和痛分娩
一般的に普通分娩の金額より上がりますが、その金額はさまざまです。最近の出産費用の平均は40～50万円ほど。健康保険に入っているなら、出産育児一時金で30万円をもらえるので、自己負担は10～20万円前後になります。

マタニティ用品

先輩ママの平均を見てみると、マタニティウエアにかける金額は平均5万円くらい。
使用期間が限られていることもあり、リサイクルショップやフリーマーケット、ネットオークションなどを上手に利用しているママも多いようです。
妊娠線予防クリーム、乳腺マッサージクリームも6割以上のママが用意しています。
平均は5,000～10,000円くらい。

母乳マッサージ教室、マタニティスポーツ、鍼灸などに通っていれば、専門のコースになりますので、それなりのお金がかかります。先輩ママの平均は1ヶ月5,000円前後で、総額約30,000円。

また、ほかに買い求めた人が意外に多かったのは、母子健康手帳ケース。外出時はいつも持ち歩きますので、専用ケースがあれば便利なようです。

ベビー用品

ベビーベッドやベビーカー、チャイルドシートなどのベビー用品は、購入かレンタルかで金額に開きが出ます。また、夏生まれの赤ちゃんは最初のベビー服は少なめなど、生まれた季節によっても若干差が出てきますが、おおよそ130,000円くらいかけて準備をしているようです。
生まれてからすぐは買い物などになかなか出られないこともあるので、前もって当面必要な分を買いそろえておきましょう。

おむつは、紙おむつか布おむつかで金額が変わってきます。1ヶ月の平均金額は、紙おむつ使用で5,000円くらい。さらに、お尻ふきを使うと、プラス1,000円くらいかかります。
ミルク代は、母乳とミルク混合で月に3,000円くらいが平均です。

このほか　母乳パッド・ガーゼ・ベビー用綿棒・ベビー用入浴石けんなど、細かいものまで含めると、最初の半年間は、1ヶ月に最低10,000～12,000円はかかるでしょう。

出産後に戻ってくるお金

出産育児一時金

健康保険の被保険者または被扶養者であるママが妊娠4ヶ月（85日）以上で出産した場合に、その加入している健康保険から出産育児一時金が支給されます。
（死産・流産でも支給対象）
平成21年10月1日以降の出産は、医療機関で手続きすることにより出産育児一時金を医療機関へ直接支払う制度となりました。被保険者は出産費用として42万円を超えた金額のみを医療機関へ支払うことにより、出産育児一時金を支給する取扱いです。
※一部、この直接支払制度に対応していない医療機関もあるため、かかりつけの産科に確認しましょう。
金額は子ども1人につき42万円。

出産手当金

産休中に健康保険から支給される手当金。妊娠、出産により収入がストップした女性のための援助制度。
勤め先の健康保険に1年以上加入していて、出産後も働くことが条件。専業主婦やパパの健康保険に加入している、また、国民健康保険に加入しているママはもらえません。
また、出産を機に退職する場合、退職日の翌日から6ヶ月以内に出産するのが条件のため、1日でも過ぎると制度は利用できません。

● 日給×60％×産休の日数分＝支給額
※ 月給÷30＝日給（総支給額）

医療費控除

医療費が一定額以上かかった年に、その一部が還付される制度。年1回の確定申告で申請することで医療費が控除されます。
所得税を治めている家庭（年収103万円を超えた人）で家族全員の1年間（1月1日～12月31日）の医療費が10万円を超えた場合が対象です。医療費として払った金額と、税率によって異なるので、近くの税務署に問い合わせてください。

児童手当金

育児にかかる費用を援助するための制度。現在加入している年金制度から支給されます。
世帯主の前年度の所得が、決められた扶養家族に対する額を超えていないことが条件です。

● 0歳以上3歳未満 ： 一律　月額10,000円

● 3歳以上小学校3年生修了前 ： 第1子、第2子 … 月額5,000円

● 第3子以上 … 月額1万円

乳幼児医療費の助成

育児にかかる費用を援助するための制度。現在加入している年金制度から支給されます。
世帯主の前年度の所得が、決められた扶養家族に対する額を超えていないことが条件です。

● 0歳以上3歳未満 ： 一律　月額10,000円

● 3歳以上小学校3年生修了前 ： 第1子、第2子 … 月額5,000円

● 第3子以上 … 月額1万円

乳幼児医療費の助成

赤ちゃんの医療費を自治体が援助する制度。対象年齢や利用方法は、各自治体によって異なります。
出生届を済ませ、健康保険に加入している赤ちゃんが対象。医療費（事項負担金）が全額無料、または初診料以外無料になります。

出産祝い金

共済保険などに加入していると、出産祝い金がもらえる場合があります。手続き方法などは、加入している共済へ問い合わせてみましょう。



※ 上記の手当金についての説明はH21年10月現在のものです。
法改正などにより、金額変更となる場合もございますので、 実際に申請する際は事前に必ずご確認するようお願い致します。

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